銀行対策税理士が吠える!
現場からの借入実務実況中継

30年間借りるのに苦労した企業が、たった3年で銀行からお願いされるようになった理由とは

人・モノ・金(かね)の、どれがなくても会社は成り立ちません。

しかし、実はこれらには順番があります。

「利益が先か」「お金が先か」

今日、その議論に終止符を打ちましょう。

仮に無報酬で働ける「自分」を元手と考えるとしても、金がなければ、 従業員は雇えないし、材料を買うことも宣伝することもできません。

「先立つもの」と言われるように、まず「金」ありきです。

こんなことを言うと、「非道徳的で血も涙もない」と言われてしまいそうです。

しかしこれが真実です。

あるいは逆に、 「そんなこと、言われなくても分かってるわ!」

と思われる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、これを本当のところで理解できている人は多くはありません。

「うちは利益も大して出てないから、銀行さんも相手をしてくれない」

「分かってるわ」と、言いながらこう思っている方は、

これを本当のところでは理解できていないはずです。

たとえば、手元に100万円あるとします。

その中から1万円を出して、60%の確率で2万円の当たり、40%の確率で外れて0円になるくじ。

少なくとも100回引けることになりますが、あなたはこのくじをやりますか?やりませんか?

このくじ、計算上は120万円になります。

しかし、多くの人が手元に100万円を残すことを選択するでしょう。

「分かる」のと「できる」のは別なのです。

「利益をだせば、金が借りられる。そして、金がある状態を作れる」

間違いではありませんが、順序としては逆です。

「利益は後からついてくる」と言いますが、本当に利益は後からしか発生しません。

「金があるから利益が出る」のです。

その金の原資は「売上だろうが、利益だろうが、借入だろうが」一緒です。

お金に色はありません。

利益の範囲で再投資することを美徳とするコツコツ型の経営者から見ると、「利益が出たからお金が貯まった」というのが理想の演繹的解釈であって、「お金があるから利益が出る」というのは不都合な真実でしかありません。

銀行は「金があるところに貸してくれる」のです。

「金が金を生む」これが資本主義の真理です。

だから「始めに借りてでも金を持つ」ことが大切なのです。

多くの方がこれをきちんと理解できていない為か、中小企業の財務戦略のほとんどが間違った方向に向かっています。

誤解を恐れずにいうと、財務について「戦略なんて考えたことがない」という中小企業が多すぎます。

財務戦略まで話がきたので、少し専門的な言葉を使うと、「総資産圧縮、自己資本増強」これが財務体質の改善と言われています。

これも純粋な学問的財務戦略からは正しく、「出目平均化の法則」が働く大企業には当てはまるかもしれません。

しかしながら、「出目平均化の法則」が働かない(つまりブレが大きい)中小企業の、非対称性あるいは双曲割引を考慮に入れると「総資産圧縮」には「(ただし現預金を除く)」という括弧書きがあって然るべきなのです。

当社で顧問させて頂く前30年間借りるのに苦労した企業が、たった3年で銀行からお願いされるようになった理由...

それは、財務戦略・決算方針を、

「借入を減らすことより、手元資金を増やすこと」

に変更したことにあります。

何よりこれは机上の理論ではなく、実際の経験則に基づいています。

企業が良くなる決算方針・財務戦略には決まったステップがあって、これに基づいてコツコツ進めることで、ほとんどの企業が手元資金の厚い安定した経営、勝負の時にきちんと打って出ることができる経営ができるようになります。

ここに気づいて、勇気を出して実践できた一部の企業だけが利益を出し続けることができるのです。

まず始めに手元に金をあつめましょう。

総論はここまで、その具体的な方法については...

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最後に、「まずは金」

真実ですが、胸の内に秘めておきましょう。

おおっぴらに言うと人間性を疑われますので。

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税理士松波竜太Ryota Matsunami

「業績が今のところ落ち着いている」
「銀行さんも借りてくれと言って来ている」という方へ

ご相談にいらして頂くお客様のほとんどが、「出会うのが1年早かったら...」という方です。 そんな方々も1年前は同じような状況でした。

業績の変化、銀行担当者の変更などで、いつ何どき事情が変わるか分かりません。
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会計事務所業界に20年、税理士資格取得後独立し10年間となる。500社以上の中小企業に関与し、特に資金繰りと銀行交渉については113社をサポート。「決算書が読めない経営者でも銀行交渉ができる」をコンセプトに説明資料の準備から、アピールすべき点、想定される質問、さらには交渉の継続判断など具体的な「次の一手」をアドバイスし、中小企業経営者から絶大な信用を得ている。

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