最近強く感じるのが「減価償却不足」に対する、銀行の厳しい対応です。

以前から良い顔をしなかったのですが、最近はこの傾向がより顕著になってきたように思います。

ある企業では減価償却不足に対して、新規融資に極端に消極的な対応をとられました（地銀）。

また、別の企業では、

「まず法人税申告書の別表16（減価償却の計算書）を見せてもらえますか？」

と何よりも先にチェックされました（都市銀行）。

前者の企業は当社の顧問先ではなかったのですが、これから先、少し難しい手綱捌きが要求されそうなので、当社で顧問をお引き受けする事になりました。

後者の企業は当社の顧問先。

バッチリ処理されていましたので、より信用が深まり、融資額の増額を、しかも今までに無い低金利でお願いされました。

多くの企業経営者は

「会計事務所に任せているのだから当社の会計処理はどこにも問題ない」

と考えているはずです。

ところが現実は違います。

減価償却不足は税務的に問題にならないからと、銀行にどう思われるかを考えずに処理してしまいます。

顧問してもらっている会計事務所次第で融資の正否が決まるのです。

さらに問題は、企業が自分自身で気づくのが難しく、かつ、発覚した時には「融資ストップ！」という事態になりかねないというところです。

しかも資金繰りが苦しい時に限って、追い討ちをかけるようにこのような事態が発覚してしまうものです。

しかし、減価償却不足があっても、指摘される前に先手を打つことができれば、信頼を失う事無く、あるいは、被害を最小限にとどめる形で対処する事が可能です。

減価償却不足への対応策をお知りになりたい方、ぜひとも銀行対応策の総合サイト銀行借入ドットコムをご活用ください。