• 資金繰りが苦しい
• 銀行対策が上手くいかない

ということで当社に相談に見える会社の95％が、企業の実情に合わない「節税」保険料を支払っています。

月商2ヶ月以上の手許資金が確保できている会社以外、基本的に「節税保険」に入ってはいけません。

法人税を10万円減らす為には手許資金を40万円減らさなければなりません。

「節税」という言葉の魔力の恐ろしさ...

「節税ができる」と、多くの経営者が喜びます。

しかし、そもそも何の為の「節税」でしょうか？

目的を見失ってはいないでしょうか？

ほとんどが言い古された「国に持っていかれる位なら...」という感情に流されているだけのこと。

払った保険料の分だけ法人税が安くなる訳ではありません。

安くなるのは払った保険料のわずか20％です。

国に持っていかれる5倍も保険会社に支払う意味って何でしょうか？

節税の為の保険に入って良いのは、

• 毎年利益が多額に出て何もしないと手元資金が余ってしまう会社
• 毎年銀行から借入できて手元資金を減らさずに保険料を支払える会社

の2パターンで、かつ、

• 保険期間中、保険料以上の利益を出し続けることが可能な会社

という会社だけです。

さて、あなたの会社は節税用の保険に入るべき会社でしょうか？

しかも、節税で払った保険料、解約した際には戻ってきた金額の半分に法人税がかかります。

何のことはない、結局最後は国に持っていかれるのです。

つまり、単に税金支払いの先延ばしということです。

さらに、ほとんどの節税用保険は5〜10年間は解約すると損が出ます。

5〜10年間、毎年利益を出し続ける自信をお持ちですか？

保険料が払えそうもないから解約したいというと、

「いまやめると勿体ないですよ」

と、言われます。

まるでどこかの先○取引会社です。

逆に考えると、今、ムダな節税用の保険に入っている会社は、

「たとえ税金を払っても」

支払っている保険料の80％が毎年手元に残すことができるチャンスです。

利益と手元資金の両方を確保できる。

節税保険の解約は、誰にでも簡単にできる銀行対策です。

「保険料は退職金の積立で、解約した時に退職金として支払うから法人税は払わない」

という意見もあろうかと思います（※1）。

きちんと手許資金を確保しながら退職金の準備をする方法は他にもあります。

また、分かった上で節税用保険に入った方が良い理由もあります。

これらについて、お知りになりたい場合には、ぜひ銀行借入ドットコムの無料コンテンツで情報収集して下さい。

※1　退職金にかかる所得税は、給与で受け取る所得税の1/2で済むから節税になるというスキーム