付加価値額とは、企業の経済指標の一つ。経営向上の程度を示す指標の一つ。企業が生み出した利益に人件費などのコストを追加した数値。計算式は「経常利益（税抜き）＋人件費＋賃借料＋他人資本利子＋租税公課＋減価償却費」。また中小企業新事業活動促進法では「営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費」の計算式となっている。
付加価値額の伸び率は、経営革新計画承認の基準にもなっている。計画期間３～５年それぞれの期間終了時の付加価値額伸び率が基準となる。たとえば３年計画なら９％以上、４年計画の場合 １２％以上、５年計画の場合 １５％以上の場合、経営革新計画に承認される。